副業・兼業について

今回は少し副業・兼業のことについて記載したい。

 

ティール組織へと組織が進化していくと、従来のピラミッド型の指揮命令から、自走組織となっていき、各個人が各々の判断で動き出す。そんな中、様々な内部・外部のプロジェクトにも参加し、もしかしたら外部からの収入を得る機会もあり得るだろう。

 

 

このように、会社の外での活動も容認されていくようになる。つまりは、副業・兼業をも認めていくということだ。以下、こちらより抜粋

副業・兼業にはさまざまな定義が存在する。労働時間の長短、収入の多寡、 労働契約の先後関係、働き手自身の認識にゆだねるものなどが考えられる。企業 の現場では、「副業」と「兼業」の意味をあえて使い分ける場合もあれば、同義のものとして扱うこともある。「複業」という表現を用いることで、本業と副業の 境界線をあえて明確にせず、パラレルキャリアを想定した働き方と位置付けて いる企業もある。 政府の定義も多様である。総務省は「副業」を『主な仕事以外に就いている 仕事』とし、中小企業庁は『一般的に、収入を得るために携わる本業以外の仕事』 と定義している。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に 定義は明記されていないが、記述内容から、労働契約の先後の順(先:本業、 後:副業・兼業)と整理していることが読みとれる。 

 

副業・兼業を促進することで、企業にはさ まざまなメリットや効果が生まれる。パー ソル総合研究所の調査によると、働き方改 革の推進や企業イメージの向上、イノベー ションの拡大といった効果を実感している企業は多い。一方、働き手については、副業・ 兼業を通じて、本業への帰属意識の高まり や、本業のパフォーマンス向上を実感している者が多い。

 

 

副業・兼業の種類として、大きく分けると、下記のようになる。

1.株やアフィリエイト収入などの雑収入・雑所得

2.業務委託や請負、個人事業や会社役員などの収入

3.雇用される労働による収入

 

現時点で、副業・兼業として認められているほとんどは、1と2に限る。この3.雇用される労働による収入はなかなか難しいということだ。これには、労働基準法の週40時間の壁が大きく立ちはだかる。8時間勤務の会社で週5日勤務すると、もう週40時間の労働が前提となる。ここに残業も加わるので、実質は40時間以上は軽く超える。さらに、空いてる時間に副業するとなると、もはや週の労働時間が70時間、80時間に到達してしまうこともありえる。これでは、過労死問題に直面してしまうということだ。

 

では、どうすれば3.雇用される労働による収入という形態の副業・兼業が成立するのか?それには、政府が推し進める週3日制が大きなカギとなるのであろう。ちなみに、週休3日制に伴う給与や勤務時間の変動については、企業によってパターンが異なっている。たとえば、通常、週休2日制(週5日勤務)の労働時間は、「一日8時間×5日=週40 時間」が基本。それに対し、企業によっては、週休3日となると一日の労働時間が10時間となるところもある。一方で、一日の勤務時間が変わらず、合計で週32時間労働になる企業も。給与に関しても、働く時間が短くなっても以前と変わらない、または、週休2日より減額してしまうなど、様々な形態が見られる。また、週休3日制を選択できる条件なども企業によりけりというのが現状のようだ。

 

この週40時間の壁がある限り、副業・兼業にて週40時間を超える雇用契約を外部と結ぶのは難しいということだ。会社が知らなかったという前提で、個人の裁量で勝手に週40時間を超える雇用契約を結んで、そして倒れても本末転倒だ。よって、週休3日制などを利用して、空いた週1日のみで、雇用される労働による収入を得る副業・兼業を行うというのが現実的な路線であろう。つまり、週1日・8時間しか副業・兼業できないということだ。それ以外は、雑収入・雑所得などの収入にするしかないということだ。

 

まだまだ課題は多い副業・兼業だが、今後、当たり前のように行われる時代が来るのはほぼ間違いない。下記のような懸念事項も多いだろうが、一つ一つ対応していくしか無い。

 

 

これらの懸念を取っ払い、副業・兼業が当たり前のようになっていくことは、組織がティール組織化へ進む方向性とも合致する。今後の進展を期待するばかりだ。