第6次元:日本国という生命体の目標設定について④

先までは、第1~10次元における方向性について見てきた。今度は、具体的な目標設定にまで踏み込んでみたい。目標設定が出来れば、どうやって行動すれば良いか、メドが立つのであろうから。

 

なお、繰り返し記載するが、我々は1つの次元だけに意識を置いているようでは、上手く立ち回ることができない。常に4つも、5つも、多ければ10もの次元を同時に意識していくことで初めて、上手く立ち回ることが出来るのである。それゆえ、これから1つずつ、各次元での目標設定の立て方を記載していくので、実際にやってもらいたい。同時に意識していくことはとても難しいのだが、やっていくことで少しは慣れて出来るようになってくるのだから。

 

今回も、第6次元:日本国の目標設定の続きを見ていきたい。先に、具体的な目標設定を行った。

日本国という生命体を考えた場合、血液とは何であろうか?それは”お金”であろう。お金というのは、つまりは”情報”なのであって、情報が全身を常に行き来している状態でなければ生命体は直ぐに死んでしまうということだ。一方、りんぱ液とは何であろうか?それは”愛”であろう。愛というのは、つまりは”行動”なのであって、人の行動が全身を常に行き来している状態でなければ生命体は直ぐに死んでしまうということだ。このように考えると、情報は確かに行き来しているようには思えるが、人の行動が全身に行き来しているとは思えない。人は絶えず同じ地域に居住しているのであり、同じオフィスに出勤しているのであり、同じ組織に所属しているのであるから。この人の行動が行き来していない!ということが、今の日本国の課題なのかもしれない。この課題を解決していくことが当面の目標なのである。

 

この目標に対して、どのように行動すればそこに到達できるかを考える。そのプロセスを考えていくということだ。それには、小目標を設定し、目標に至るプロセスを細分化していくことが重要なのであろう。さもなくば、目標が遠すぎて、モチベーションが上がらず、具体的にイメージすることも難しいのだから。逆に、細分化することで、まずは小目標①を目指そう、次は小目標②を目指そうという具合に、少しずつ段階を踏んで目標に近づいているという実感が湧けば、モチベーションが湧いてくるハズだ。

そこで、まずはかろうじてイメージが出来る程度のところに小目標①を設定すると良い。かろうじてイメージできるところとは、どこであろうか?それは昭和の時代背景と令和の時代背景が違うということだろう。昭和は終身雇用制度によるモーレツ男性社員が活躍した時代背景だ。家庭を顧みず、自分をも犠牲にしてまでモーレツに働き、それに答えるように昇進したり給与も上がっていったという背景だ。一方、令和はというと、終身雇用は崩れており、国際競争力低下により給与上昇は見込めず、しかしコツコツと女性社員が活躍しているという時代背景だ。家庭と仕事の両立を重視し、男性の育児休業制度まで法整備されるような背景だ。よって、令和の時代に、昭和のモーレツ社員のような出張をさせ続け、家を放置するような方針は受け入れられない。であれば、どうやって家庭を大事にしつつ、女性の体力でも十分にやれる範囲で仕事を与え、なおかつ流動性を出すにはどうしたらいいのか?それには移動時間を大幅に短縮する施策が有効であろう。まずはそこを小目標①としたい。

 

・移動時間の短縮について こちらより抜粋

移動時間短縮による経済効果は様々な形で検証されている。日本国の航空需要は経済発展に即応して順調な伸びを示し、この需要に対応して数多くの空港が整備された。

 

空港整備に経済効果についての検証がなされているが、それによると、経済波及効果は空港整備地域よりも、関東地域の方が若干大きく、沖縄地域に整備する場合が航空需要に対する経済効果割合が最も大きくなるという結果もある。また、応用一般均衡モデルによる経済波及効果分析では、羽田空港の整備効果が、航空サービスと直接関係する運輸サービス業や鉱業・石油分野以外にも、商業や対事業所サービスなど、広い分野に影響することが示されている。

 

ただ、今の航空会社は、かつてない苦境に立たされている。航空需要は、世界規模での新型コロナウイルス感染拡大による移動抑制や水際対策などの影響を大きく受け、国内線・国際線ともに対前年比 90%超の減少という壊滅的な状況となった。その後、国内需要は緊急事態宣言の全面解除以降緩やかに回復していたが、2020年7月下旬以降、全国的な感染再拡大等により需要の伸びが当初想定を下回り、 書き入れ時のお盆期間の旅客数も対前年比で 3割、国際線にあってはいまだに 1割 にも満たない状況が続いているなど、その影響は長期化しており、過去に例を見ない規模で航空需要の大幅な減少が続いている。

 

いずれ新型コロナウイルスの感染状況が終息へ向かい、引き続き、日本国の航空会社が活発な競争を行いつつ、航空ネットワークの維持・発展に重要な役割を果たしていくためには、航空会社が経営基盤の強化を図れるよう、企業におけるコスト削減等の自らの収支改善等の取組を前提としつつ、金融機関の取組も合わせて、国と関係者が連携して強力に支援していく必要があるのだろう。

 

日本国は、経済の発展と共に航空サービスを強化してきた経緯がある。第二次世界大戦後、航空機が目覚ましい発展をみせ、高速性、経済性、安全性の優れた輸送手段として成長した。国際間輸送あるいは中・長距離の国内都市間輸送において航空輸送は急速な拡大をみせ、そのため航空輸送の政治的、経済的、文化的、生活的役割がきわめて大きくなった。地球的規模で拡大した今日の社会構造は、航空輸送を抜きにして考えることはできない。

 

航空機の巡航速度は、ジェット旅客機で時速700~900キロメートルである。離着陸のための時間、搭乗手続きの時間、アクセス交通に要する時間などを考慮すると、近距離では、他の交通手段(鉄道や自動車)と比べての利便性は発揮できないが、中・長距離での時間短縮効果は大きい。航空輸送は、かつては運賃が高く、利用することができたのは一部の特別な人々という時代もあった。しかし、現在では、航空機のジェット化、大型化により単位当りの費用が大きく低下して、誰もが利用することのできる交通手段となった。そのため、開発途上国や人口の拡散した地域では、新たに鉄道や道路などを整備するよりも、空港を整備し航空輸送を確保することを優先する動きがみられる。

 

なんとしても、このコロナ禍を各航空会社が乗り切り、日本国の社会構造に欠かせない航空輸送サービスを絶やさない努力が今は必要なのであろう。そのためにも、各企業が人の行き来を強化していけば、自ずと国内航空需要も伸びていく。何とかコロナ禍を乗り切ることが出来うるほどに需要が伸びてくれば、各航空会社も生き延びることが出来るのであろう。

 

 

・全国うごき統計について こちらより抜粋

実際にどのように人が動き、どのような場所と場所の行き来が多く、どのような時間を要しているのか、その詳細なデータがない限り分析ができない。このような分析ができれば、これからの時代、”情報”の流通化だけでなく、”人の行動”の流通化をもっと高めていかねばならないのだから、極めて役立つと言える。そこでソフトバンクパシフィックコンサルタンツは、人の移動に関するデータを可視化することにより、社会課題の解決や産業の活性化に貢献することを目指し、2020年12月10日に、『全国うごき統計』の提供を開始すると発表した。

 

今回の統計データは、メッシュOD量、交通施設OD量、断面交通量の3種類を提供する。メッシュOD量は、全国を1キロメートル四方に区切ったメッシュ区画を発着点として、別のメッシュ区画から移動した人数、または別のメッシュ区画まで移動した人数を示す。交通施設OD量は、駅や空港といった特定の交通施設を発着点として、別の交通施設から移動した人数、または別の交通施設まで移動した人数を表示する。そして、断面交通量は特定の二つの交通施設間を結ぶ経路を移動した人数を時間帯ごとに推計したデータだ。

データの対象となる交通機関は、高速道路を走行する自動車、鉄道、飛行機の3種類。一般道路を走行する自動車については、今後対象に加える予定だという。ソフトバンクパシフィックコンサルタンツは、人の移動に関するデータを、経済活動・各種インフラ・天候などに関するデータや各種サービスと組み合わせて、さらに有効活用することで、社会課題の解決などに貢献することを目指すと述べている。

 

 

・技術者の流動性について こちらより抜粋。

いずれにしても、企業が人の行き来を強化していくには、移動時間の短縮、コストの低減、が欠かせない。航空サービスにおいても、空港の整備はほぼ47都道府県になされているが、発着便数が少なければ、移動時間もかかってしまい、コストも割高のままなのであろう。これが人の行き来が増えてくるに従って、移動時間短縮、コスト削減がなされるのであろう。

 

製造業や建設業において、従業員が身につけた技能を継承していくことは、ビジネスを継続するため不可欠である。しかし、従業員の高齢化や退職、若手人材不足といった課題を抱える企業では、これまで培った技術を継承できていないケースもあるようだ。たとえば、熟練技術者が新人に技能を教える場合、ともに現場に出向き、OJTにて手取り足取り教えるという手法を取るという企業も多いであろう。しかしこの場合、移動時間が発生するため、熟練技術者も新人も、本来担当している業務に割く時間が減ってしまう。交通費も、もちろん2人分だ。もし、何度もOJTを繰り返す必要がある業務であれば時間と費用がどんどんかさんでしまうことになる。ARグラスなどの情報処理技術を使えば、現場に行く回数を減らせることもありえる。とはいえ、人と人が集まることによる相乗効果も期待できるので、やはり現場に行くことを選択することもあるだろう。

 

日本国が実現を目指す「Society 5.0」は、IoT、ビッグデータ、AI、ロボット技術等を活用し、サイバー空間とフィジカル空間(現実世界)とが高度に融合された社会であり、必要なもの・サービスが、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供され、社会の様々なニーズに対応して、あらゆる人が質の高いサービスを受けることを可能とするものである。「Society 5.0」は、国民にとって豊かで質の高い生活の実現や生産性の向上に資するものであり、世界に先駆けて、その実現を目指す必要がある。


一方で、エネルギー制約、少子高齢化、地球規模課題の深刻化、安全保障環境の変化など、国内外の課題が増大し、複雑化する中で、これら諸課題の解決に向け、科学技術がこれまで以上に貢献していくことが求められている。加えて、前述のとおりイノベーションのプロセスの多様化やスピードの加速など、科学技術イノベーションを巡る状況は大きく変化してきており、とりわけ、日本国においては、国際頭脳循環への参画の遅れや、若手研究者数の伸び悩みによる研究力の低下が生じる中、これらの解決を図り、卓越した知を持続的に創出していくことが必要である。


こうした中で、日本国が「世界で最もイノベーションに適した国」となり、将来にわたり持続的に発展していくためには、既存の概念や枠組みにとらわれることなく、大胆かつ果敢にイノベーション創出に向けた取組を進める必要があり、そのイノベーションの源泉となる知の創出に向けて、基盤的な力である「人材力」「知の基盤」「研究資金」の更なる強化の必要性や重要性がより一層高まっている。21世紀に入って以降、自然科学系のノーベル賞において、日本国は米国に次いで世界で2番目に多くの受賞者を輩出してきた。これまで、独創的かつ挑戦的な研究を粘り強く進めてきた優れた研究者の活動が、世界的にも評価の高い成果へと結実している。こうしたノーベル賞に繋がる研究成果のみならず、日本国においては、これまでも幅広い分野で優れた研究成果を創出してきたが、これらを支えてきたのは、言うまでもなく「人」である。新たな知識や価値を生み出し、イノベーション創出を加速する人材力は、基盤的な力の要である。

 

このように、技術者を育成し、イノベーション創出を日本国として期待するのであれば、地道な基礎研究などの基盤力が必要となるが、時間がかかる。さらに人材不足だ!と嘆く。しかし、そうではない!人間という生命体を構築しているのは細胞であり、各細胞は他の細胞になりえるポテンシャルを持ち合わせており、機能不全に陥った細胞に変わって、役割を演じることが出来うるのであった。これと同様に、技術者が不足したのなら、他の人がその技術者の代わりに役割を演じるポテンシャルは持ち合わせており、あとはその人をいかにフォローするかの周囲の環境次第なのであろう。

 

フォローする環境とは、イノベーションを10系統に分けて、技術分野が異なれど、同じ創発のプロセスをたどる系統どおし、補完関係が成立すると考え、代替人材を常に育成していくような環境が重要なのかも知れない。つまり、技術者という意味で、ピンポイントでその技術を持っていなければもうダメ!としてしまうと、もはや人不足は永遠に解消されない。そうではなく、イノベーションには系統があると考え、その系統に沿ったプロセスにてイノベーションをしていくのであれば、他の技術者でも代替が出来うると考え、日頃から代替人材になれるような環境を構築していくことである。イノベーションの10系統は下記。

 

このような環境整備がなされるためには、日本全国の人材を行き来させる風土が必要で有り、普段の仕事内容では、特定の技術が必要とされるのであろうが、普段にはなく、緊急の代替人員としてサポートする場合の技術についても学ぶための仕事内容も日々の業務に加えていくと言うことだ。このようなことを各企業が行っていけば、あらゆる技術が補完関係に置かれ、人の行き来が活発となり、人不足も解消されていくということになる。そのためにも、人の行き来の移動時間の短縮、コスト削減は欠かせない施策なのであろう。ぜひ、日本国には取り組んで貰いたい施策だ。特に、今は航空会社を倒産させないよう、しっかりとサポートする必要があるのだろう!