第5次元:産業界の”働き方”を参考にする

先に第5次元:産業界について記載した。今回も引き続き見ていきたい。今回は、産業界の”働き方改革”についてだ。

 

2019年4月から働き方改革関連法案が続々と施行されており、働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置が講じられている。

 

さらに、2020年4月から、大企業・派遣社員のみを対象に同一労働同一賃金が施行された。そして、いよいよ、2021年4月から、中小・零細企業も含めたすべての企業が対象で、同一労働同一賃金が施行される。直近では、日本郵便の正社員と契約社員の手当類の格差に対し、最高裁の判決にて、扶養手当、年末年始勤務手当、夏期冬期休暇、祝日給、病気休暇、が不合理と認定された。これを受けて、全ての中小・零細企業が2021年4月から、契約社員やパート社員に扶養手当、年末年始勤務手当、夏期冬期休暇、祝日給、病気休暇、を与えなければならないということになる。このコロナ禍で本当に出来るのだろうか?相当な経費増になるのは必死だ!

 

 

この同一労働同一賃金と同時期に、ベーシックインカムが配布されるという。以下、こちらより抜粋

 

ドイツの経済研究所が2021年の春から、全国民に無条件で一律の現金を給付する「ユニバーサル・ベーシックインカム(UBI)」を試験的に導入することが明らかになった。実験の参加者である120人は3年間、毎月1200ユーロ(約15万円)を受け取れる。3年間での支給総額は4万3200ユーロ(約540万円)になる。米Business Insiderによると、支給額はドイツの貧困ラインをわずかに上回る額という。研究者たちは本実験の参加者である120人と、支給を受けない1380人の別のグループを比較。参加者には生活や仕事、感情状態についてのアンケートに回答を求め、経済と受給者の幸福にどのような影響を与えるか研究するとしている。

 

ベーシックインカムの実現を目指し、2020年11月3日のアメリカ合衆国大統領選挙民主党候補者の指名争いで注目を集めた実業家のアンドリュー・ヤン(アンドリュー・ヤング)氏が、2021年のニューヨーク市長選への出馬に向け書類提出の手続きをした、と米Bloombergなどに報じられた。アンドリュー・ヤン氏は、アメリカ合衆国大統領選挙民主党候補者の指名争いにおいては、18歳以上の全国民に1カ月1000ドル(約10万4000円)を支給する「ユニバーサル・ベーシックインカム」を公約に掲げていた。

 

日本国も現在、ベーシックインカムの配布を検討しているところだ。ほぼ間違いなく実施されるであろう。ただし条件付きになる。その条件とは、コロナワクチンを打つことという条件のみだ。この革新的な政策には、次のようなメリットがあるとされているが疑問も多い。

1.生活保護のような厳しい給付基準がなく、援助を必要としているひとが排除されない(平等)。

2.働いても受給額が減らないから貧困層の労働意欲を阻害しない(市場の活用)。

3.年金制度や生活保護などを一元化して行政のムダを削減できる(小さな政府)。

4.最低賃金や解雇規制のような非効率な労働者保護を廃止できる(規制緩和)。

 

先のドイツの例では、実証実験への参加資格は、ドイツに住民票のある18歳未満の市民で、ドイツ国籍の有無は問われなかった。2020年8月18日の募集開始から2週間で、180万人もの応募が殺到したという。ベーシックインカムを受給することによって人は自分自身の存在価値を認識し、経済の不安を取り除くことができる。そうすれば、人生における判断や選択の基準は大きく変わってくるはず!と肯定側の人はいう。

 

一方、否定側の人として、経済専門家らからは、120人を対象にした実験では信ぴょう性に乏しいことや、ベーシックインカム導入によって「就労意欲の低下を招く」とする負の可能性、実際に全国民に実施する場合の財源などの理由から、国としての導入は非現実的だとする声が挙がっている。

 

 

ベーシックインカム後の働き方

ベーシックインカムが1人10万円程度、毎月配られることになった場合、その後の産業界はどのように変化していくのだろうか。またどのような影響を受けるのだろうか、それを見ていきたい。

 

2021年4月以降は、同一労働同一賃金が施行され、ベーシックインカムが配布され、さらに量子コンピュータが大々的に登場し、金融システムも刷新されてQFSになる。一気に仮想通貨へマネーが流れ、仮想通貨が日常で当たり前の時代になっていく。その際に、ブロックチェーンが今後主流なシステムになっていく。そのブロックチェーンによるSNSも登場し、個々人の行動履歴や発言なども全て履歴として残る。QFSにより、お金の流れも全て履歴に残る。以下、こちらより抜粋

経済産業省は、報告書「平成27年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査)」の中で、仮想通貨以外のブロックチェーン関連市場の規模を67兆円と見積もっている。同時に、その応用範囲は極めて大きく、生活や社会活動の根底の部分で大きなインパクトをもたらす可能性があると指摘した。

 

QFSにより、世界中の70億人のお金の流れは一括監視できるようになる。それにより、世界中でベーシックインカムが一斉にスタートし、人々がどのようにお金を使うのかを監視し、実験しているのであろうか?いずれにしても、お金だけでなく、行動や発言もすべてブロックチェーンSNSにより、監視されることになる。そして、不正の事実などを隠蔽したり、履歴削除したりすることも出来なくなるということだ。

 

だからこそ、我々は、それを逆手にとって、”愛の行動”を強化していける良いチャンスなのだ!監視されているというマイナスの捉え方ではなく、不正が出来ない!というプラスの捉え方をすれば良い。そうすれば、各個人が愛の行動を率先して行えるようになるし、社会風土もそうなればより良い。間違っても、ベーシックインカムが月10万円あるし、遊んでも暮らせるぞ!と言って、遊び呆けていると、命の保証はないかもしれない。何せ、すべての言動・お金が監視されているのだから、産業界に貢献しない労働者と見なされた場合、コロナワクチンを打ったことによる命の危険が現実味を帯びるということだ。

 

苦しくも、働き方改革により、定年が70歳に延長されつつある。今後、100歳まで働くような社会になる可能性もある。つまり、高齢者は遊んでも良いという時代ではなくなるということだ。高齢者も、産業界に貢献する労働者と見なされ、働き続ける事を要求されるということになりそうだ。働かなければ、命の危険が現実味を帯びるということになると、高齢者で体力が衰えたとはいえ、働き続けることになるのかもしれない。

 

 

いかがであろうか。このような時代に対して、企業側は何をしていけば良いのだろうか?ベーシックインカムによる労働意欲が低下する従業員をモチベートするようなカウンセラーのニーズが急増するかもしれない。また、高齢者のための仕事を作り出す準備をせねばならないかもしれない。さらに、QFSによる新会計制度への対応や、ブロックチェーンSNSの導入対応など、ありとあらゆる社内業務改革が、大企業だけでなく、中小・零細に至るまで、課されるのかもしれない。企業という垣根を越えて、産学連携や研究開発などが群発していくことで、企業よりも個人での活動が主になるかもしれない。

 

当方は、それをマイナスに捉えるのではなく、プラスに捉えれば良い!と提唱している。何せ、このような大きな改革は、今後100年は起こらないだろう。このようなチャンスが2021年にやってくるとは、幸せだ!と思えば良い。さあ、準備に取りかかろう。やることはシンプルだ。当方が提唱するティール組織化を目指していけば良いだけだ。