帯同するバリデーターの役割⑧

今回、帯同するバリデーターの役割

について、続きを記載していきたい。

 

バリデーターが測定する項目は、

多岐に渡るのであるが、おおよそ、

下記のような構成になっている。

・会社組織の各部位の役割

・会社組織の器官系の役割

・会社組織の共通測定項目

という3つの要素だ。

これらの3つの要素を測定すること

で、会社経営上のデータを収集し、

経営判断を社長がこなしていくという

仕組みになるのだ。そう、日本国の

内閣総理大臣が実際にやっている

ような方法で、各省庁が実際にやっ

ているような方法で。

なおデータ収集に際しては政策目標

に対する指標を収集するイメージであ

ろう。これは、中央省庁が行っている

”白書”という形で結果を残すという事

と同じだ。白書についてはこちら

 

まずは、1つ目の会社組織の各部位

の役割をいかに担えているかという

測定項目である。

 

左手の役割を測定する

”ゆらぎ”が発足した際に左手の役割

を担うとした”ゆらぎ”は、左手の役割

を担うような方向性で行動し、人数を

増やし、活動の幅を広げていく。

やがてチームとなった際に、バリデー

ターが帯同するようになり、成果を

測定することになる。

その測定項目であるが、会社組織の

左手の役割をきちんと担えているか、

という項目になるのだ。そのメイン項

目が法務省のような、司法制度改革、

法務に関する調査研究、検察権の

適正な行使、破壊的団体等の規制、

更生保護活動、矯正処遇の適切な

実施、人権の擁護、国民の財産や

身分関係の保護、争訟の適切な処理、

出入国の管理、法行政の国際化対応、

などの測定項目となる。

法務省の政策についてはこちら

 

なお、法務省は、争訟、人権、出入国

という重要な役割をになっているが、

会社組織で言うと”購買部”になる。

従来の組織では”購買”といえば会社

で必要な物を購入するという業務で

あろう。

しかしティール組織では物だけでなく、

サービスや苦情、なども含む会社の

窓口的な役割、審査的な役割を果た

すのである。それゆえ、従来の組織の

法務部的な役割も含まれるのだ。

 

ティール組織では、各部位の役割を

担う部署などでマスタールールが作ら

れていくが、そのマスタールールが、

法的に問題ないか、ということを審査

するのも左手の役割を担うバリデーター

の仕事である。

他には、パワハラ等のハラスメントが

無いか、差別や人権問題が無いか、

同一労働同一賃金が守られているか、

罪や過ちを犯した社員への矯正を

適切に実行しているか、争訟の対応、

出入国の管理、国際法への対応など、

法務省と似通った業務を行うのである。

 

いかにコンプライアンスを遵守し適切

な仕組みが運用されているかが

ポイントになる。会社全体で遵守すべ

き法律のため、知らなかったという事

がないよう、バリデーターは購買部

のメンバーなどに助言していかねば

ならないのである。

そして、本来業務として購買部に配属

されている各メンバーが法務省のよう

な、司法制度改革、法務に関する調査

研究、検察権の適正な行使、破壊的

団体等の規制、更生保護活動、矯正

処遇の適切な実施、人権の擁護、国民

の財産や身分関係の保護、争訟の適

切な処理、出入国の管理、法行政の

国際化対応、などに類似した業務を

こなしていくのだ。

 

そんな中、自部署もしくは他部署から

”ゆらぎ”が発生し、もっとICTを活用

すべきではないか!とか、もっと効率

的な法律の調べ方を教育すべきでな

いか!とか、もっと特許を検索しやすく

するすべきではないか!もっと、争訟

を起こさないような対策が必要なので

はないか!等の活動を行っていき、

やがてチームとなっていき、そこに

バリデーターが帯同するようになり、

会社組織として社長が経営判断する

のに必要とされるデータを収集してい

くという構図だ。データ収集に関しては、

左手の役割であるのだから、

犯罪白書人権擁護白書

を作成するイメージだ。

 

ハラスメント防止施策

ハラスメントが起きる背景とは、権力

がある人が、権力が無い人に対して

行うという図式である。ティール組織

では、”ゆらぎ”チーム内では権力差

は無い。それなのに、能力差や経験

の差による高圧的な態度をとっている

人がいないか?などの調査は行わね

ばならないだろう。

また、所属する部署に関しても管理職

はおらず、権力差はない状態にせね

ばならないが、ここも従来の組織の

名残で、部長、課長がいるかのように、

能力・経験がある人が、指揮をとり、

高圧的な態度をする場合がある。

ここもバリデーターは注意深く見て

いかねばならないのであろう。

 

同一労働同一賃金への対応

同じような業務内容、責任の程度に

なった場合は、有期雇用、無期雇用に

関わらず、同一の給与水準にせねば

ならない。また、手当類や福利厚生も

同一にせねばならない。

そのような、人事的な内容がきちんと

なされているかの測定を行うのも、

左手のバリデーターの役割である。

人事的な業務は総務部が担当する

のだが、有期雇用や外注、派遣社員

業務委託、AI、アンドロイド、などの

外部労働力に関しては、購買部が

担当することになる。

この外部労働力であろうとも、同一

労働同一賃金は遵守せねばならず、

バリデーターはしっかりと制度設計が

購買部によってなされているのか?

を測定していくのであり、助言もして

いくのである。

 

争訟の適切な処理

様々な法律に関わる争訟は、会社に

とっても重要な事項である。ここを

弁護士に頼って、言われるがままに

なるのか、社内で研究まで行うほど、

国内法、国際法の研究がなされて

いるのかによって、会社としての

力量も変わってくる。

”ゆらぎ”チームで法律の勉強会など

が発足する等、どんどん新たな判例

を吸収していくなどの活力が生まれ

るよう、仕組み化していくことも、

バリデーターの役割であろう。

 

人権擁護について

男女差別、障害者、高齢者、若年者

などの差別が無いよう、”ゆらぎ”の

機会が差別なく与えられているのか

を測定していく。

”ゆらぎ”は誰にでも与えられる権利

であり、発言する機会である。

自分が考えるアイデアをもっと広め

ていきたい!という思いは誰にでも

共通にあるだろう。そこに男女、障害、

年齢の差はまったくない。あるのは、

情熱の差だけである。

よって、情熱の差以外で、差を設けて

いるような”ゆらぎ”チームを取り締ま

っていくのである。

 

 

これらの項目が左手の役割を担う

バリデーターが実際に行う測定項目

であり、実施する行動の内容なのだ。

これらを毎月1回程度、ゆらぎチーム

に帯同してデータを測定したり、助言

や支援を行うのである。

そして、測定結果を基にして白書の

ようなものを残していきつつ、次年度

の政策に反映していくのである。

政策評価についてはこちらを参照

 

いかがであろうか。

まずは法務省のような役割を担う、

バリデーターについてであった。

会社組織の左手の役割は法務省

と解釈すれば、比較的容易に、バリ

データ―のやるべきことが見えてく

るのではないかと思う。

参考にしていただきたい。